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仙台に「復興カジノを」収益は復興財源に、超党派議連で浮上

日本でのカジノ合法化を目指す超党派の「国際観光産業振興議員連盟（カジノ議連）」（古賀一成会長）が、東日本大震災の復興計画の一つとしてカジノの施行を位置づけ、収益金も復興財源とする方針であることが１６日、分かった。従来は東京・お台場、沖縄県で開設する案が有力だったが、震災復興を優先して仙台市を候補地とする案も急浮上している。同議連は２１日に震災後初の総会を開き、議員立法での法案提出を急ぐ。

カジノ議連は昨年４月、民主、自民、公明、国民新、みんなの各党の議員が参加して設立、民主党の「カジノ合法化法案」をもとに検討。東日本大震災後は総会開催を見送ってきたが、役員会で震災対応案を協議してきた。

震災以降、外国人観光客が激減しているため、観光客の回復を図るため「カジノを早期に合法化する必要がある」と判断した。カジノから国や地方自治体に入る収益金については、震災復興の財源に活用すべきだとの方向で一致した。

カジノ施行地域については「当面２カ所、最大１０カ所として段階的に進める」との方針だったため、日本の玄関口で交通アクセスや立地に恵まれた東京都のお台場地区や、米軍基地の負担軽減、振興策として沖縄県などが有力だった。

だが、震災で「まず東北地方で施行すべきだ」との意見が強まってきたため、すでに地元からカジノ誘致の要望が出されていた「仙台空港近くの工業団地計画地」（議連幹部）が候補地として浮上した。

民主党のカジノ合法化法案は、カジノを中心にホテルやショッピングセンター、エンターテインメント施設など総合的リゾート施設を建設するもので、施行主体は地方公共団体とし、申請を受けて国が指定する。地方公共団体は、カジノ施設を運営する民間事業者を選定。カジノの収益金の一部は地方公共団体と国に納入されることになっており、これを震災の復興財源に充てることができる。

カジノは現在、中国・マカオやシンガポールなど１２０カ国以上で合法化され、観光客の誘致合戦が激化している。（スポーツ報知より引用）

東電“白旗”仏に泣きついた…「統制不能」原発先進国へ支援要請

東日本大震災による福島第１原発の事故で、復旧に苦慮している東京電力が、フランス電力（ＥＤＦ）や核燃料会社アレバ、原子力庁などフランスの原子力関連企業・機関に支援を要請したことが２８日、分かった。ベッソン産業・エネルギー・デジタル経済担当相が明かしたもので、事故の統制不能に陥ったもの、と現地では深刻視されている。また、東電は同日深夜、同原発の敷地内の土壌からプルトニウムを検出したと発表。一部は今回の事故で放出されたとみられ、事態は一層深刻になった。

事態収束に展望が開けない東電がとった手段は、フランスへの支援要請だった。２９日付のフランス有力紙、ル・モンドによると、アレバは事故発生直後から東電側と連絡を取り合ってきたが、２６日ごろに緊急要請を受けたという。ル・モンドは「東電が原発事故の統御不能に陥った可能性」との見出しを掲げ、当事者の東電が“白旗”を掲げた事態を深刻視している。

ベッソン担当相は「東電からの（フランス各機関に対する）支援要請は（事故発生後）初めて」と話した。ＥＤＦは１８日、専門家の派遣、原発事故に対応するロボットを含む資材１３０トンの搬送など独自の救援計画を発表。が、ル・モンド紙によると日本側はこれを拒否したという。

フランスは日本の原子力業界と関係が深い。アレバは日本の電力会社の委託でプルトニウム・ウラン混合酸化物（ＭＯＸ）燃料の加工を請け負っている。福島第１原発３号機で現在使われているＭＯＸ燃料は１９９９年にフランスから運ばれたものだ。

フランス原子力安全局のラコスト局長は２８日の記者会見で、今回の事故状況などから「３０キロ圏外に汚染が広がり、農作物などにも影響が出ていることは明らか。汚染が１００キロ圏に広がったとしても全く驚かない」とした上で、「（汚染除去などで）状況が管理できるまでに数年から数十年を要する」と警告している。（スポーツ報知より引用）

福島第１原発　汚染野菜は摂取停止　茨城、福島に政府指示

菅直人首相は２３日、福島第１原子力発電所事故の影響で、福島、茨城両県産の農畜産物から食品衛生法の暫定規制値を超える放射性物質が検出されたとして、新たに福島県産の葉物野菜やブロッコリーの摂取制限を求める指示を出した。摂取制限に踏み込むのは初めて。枝野幸男官房長官は同日午前の記者会見で、摂取制限の理由について「（２１日の）出荷制限時より大きな（放射性物質の）数値が出ている。同程度の量をとった段階でリスクが生じる可能性がより高くなっている」と述べ、放射性物質の濃度が高くなっていることを挙げた。ただし、「将来にわたって健康に害を及ぼす影響を与える数値の摂取がなされることは想定されていない」とも語り、健康には影響はないと強調した。(略）

厚労省によると、緊急時モニタリングの結果、福島県の３５カ所で取れたブロッコリー、ホウレンソウなど１１品目から規制値を超える放射性物質が検出された。規制値を超えたのは、ほかにキャベツ、クキタチナ、シノブフユナ、サントウナ、コマツナ、アブラナ、チジレナ、カブ、コウサイタイ。このうち、本宮市産のクキタチナからは暫定規制値（１キログラム当たり５００ベクレル）の１６４倍に当たる８万２０００ベクレルの放射性セシウムを検出。田村市産のホウレンソウからも８０倍の４万ベクレルを検出した。放射性ヨウ素については、川俣町のシノブフユナから規制値（１キログラム当たり２０００ベクレル）の１１倍に当たる２万２０００ベクレル、飯舘村のブロッコリーで８．５倍の１万７０００ベクレルを検出した。

また、水戸市と茨城県河内町の原乳から放射性ヨウ素が規制値（１キログラム当たり３００ベクレル）を上回る１７００ベクレル、鉾田市産のパセリから放射性ヨウ素が１万２０００ベクレル、放射性セシウム２１１０ベクレルが検出された。

同省によると、放射性物質の量が最も多く検出された野菜を１日１００グラムずつ１０日間食べ続けた場合の放射線量は、１年間で人が浴びる自然放射線量の約半分に相当する。また、食べ続けた場合、一般人が１年間に被ばくしても問題はないとされる線量を超える可能性を指摘した。

政府は２１日、福島県に対し、ホウレンソウと葉物野菜のカキナ、原乳の出荷停止を指示したが、ＪＡ全農以外でホウレンソウ、カキナ以外のものが出荷されていた可能性があるという。（毎日新聞より引用）

放射線、福島原発で400ミリシーベルト＝「人体に影響及ぼす可能性」―官房長官

枝野幸男官房長官は15日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発3号機付近で放射線量400ミリシーベルトが確認されたと明らかにした。2号機と3号機の間では30ミリシーベルト、4号機付近で100ミリシーベルトが検出されたという。
枝野長官は「従来のマイクロの単位とは一つ違っている。人体に影響を及ぼす可能性のある数値であるのは間違いない」と語った。(時事通信より引用)

東日本大震災：福島第１原発　１６０人被ばくの可能性も

東日本大震災に見舞われた東京電力福島第１原発１号機で１２日に起きた爆発で、被ばくした住民が新たに１９人いたことを１３日、福島県が明らかにした。被ばくが判明したのはこれで計２２人になった。経済産業省原子力安全・保安院によると、周辺住民約１６０人が被ばくした可能性があるという。また、東京電力は同原発３号機が原子炉を冷却するための自動注水ができなくなり、原子力災害対策特別措置法に基づき国に通報した。東電は炉内の消火系など別の配管を使って注水を検討しているが、冷却が不十分な場合には１号機と同様に海水を注入する事態になる可能性もあるという。

保安院によると、福島県の報告などから被ばくした可能性があるのは原発の半径１０キロ圏内からの避難指示を受け、原発から約３．７キロ離れた屋外にいた約６０人と、爆発後に福島県外にバスで避難した約１００人。約１００人のうち９人の衣服などを放射線量を計測したところ、直ちに健康被害が起きるレベルではないが、通常を上回る数値が検出されたという。

爆発した１号機は１２日夜から、原子炉を冷却するため海水の注入を始めた。余震の影響で一時中断したが、その後１時間に３０トンのペースで海水の注入を続けている。

保安院は「海水の供給を続けていれば事態の悪化はないというのが、原子力安全委員会を含めた専門家の意見」と説明している。今後、海水で原子炉圧力容器を満たすことができても、さらに安全に炉心を冷やすため、現在途切れている外部からの電源供給を確保する作業を続けている。

東電によると、１１日の地震後に原子炉が自動停止した後、通常の冷却水系統のバッテリーが切れたため、１２日から、原子炉を冷やすもう一方の高圧注水系に切り替えた。高圧注水系はそもそも原子炉の余熱を利用するため、炉内の温度が下がった１３日午前２時４４分に自動停止。その後、炉内の温度が再び通常運転時程度に上がっても、高圧注水系は起動しなくなった。

午前５時半現在、３号機の原子炉内の冷却水の水位は、燃料棒の上端より約２メートル高い。このまま注水ができないと徐々に冷却水が減少する。燃料棒が露出すれば１号機と同じように燃料棒の破損や炉心溶融につながる恐れもある。

また、原子炉格納容器内の圧力が高まったため、午前８時４１分、１号機と同様に放射性物質を含んだ容器内の気体を外部に排出し始めた。

一方、第１原発正門付近の放射線量が午前８時２０分ごろ、１時間当たりの制限値の５００マイクロシーベルトを超え８８２マイクロシーベルトを記録した。このため、東電は原子力災害対策特措法に基づく特定事象として国に通報、放射線量値が上昇した原因を調べている。(毎日.jpより引用)